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銀行口座開設をする方法

銀行・郵便局などの金融機関で銀行口座を開設することができます。
外国人の方が日本で銀行口座を開設する際に、必要なものは、下記の物になります。

ゆうちょ銀行

  • 1本人確認書類
  • 2在留カード(または外国人登録証明書)もしくはパスポート
  • 3入金用の現金

※ゆうちょ銀行の場合は印鑑がなくてもサインで口座開設することができます。

普通銀行口座の開設

  • 1本人確認書類
  • 有効期限内の外国人登録証明書(外国人登録原票記載事項証明書)、在留カード、運転免許証、健康保険証、パスポート、特別永住者証明書など

  • 2現住所を証明できる物
  • 住所記載のある携帯電話、水道・ガス・電気料金の領収書や請求書の原本(コピー不可)

  • 3印鑑(銀行によってサインのみでよい所もあります)
  • 4連絡可能な電話番号(※銀行によっては連絡可能な電話番号が必要な銀行もありますので、ご注意ください。)
  • 5入金用の現金

※注意点
日本での滞在期間により口座を開設することが出来ない場合があります。
ただし同じ銀行でも、店舗によって微妙に基準が異なる場合もあるため、口座を開設する際は、複数の銀行に申請を出してみる事をおすすめします。
また、ご自宅、学校、勤務先の近くの支店で申し込むと、銀行口座を開設できる可能性が上がります。

携帯電話の契約方法

ソフトバンクショップ、auショップ、ドコモショップなど各携帯電話会社のインターネット販売サイトや直販店・販売店や家電量販店(ヨドバシカメラ、ビックカメラ、ヤマダ電機、など)です。外国語を話せる店員さんがいるお店もありますので日本語があまり話せないという方も安心して利用できます。

外国人が日本で携帯電話を契約する際に、必要なものは、以下の書類などが必要になります。

  • 1本人確認書類
  • 2有効期限内の外国人登録証明書もしくは在留カード+パスポート、または、特別永住者証明書、健康保険証、運転免許証など(※在留資格が「短期滞在」「資格なし」の方はお申込みできません。)
  • 3キャッシュカードもしくは預金通帳(※口座振替の場合)
  • 4印鑑
  • 5クレジットカード(口座振替を利用しない方)
  • 6携帯電話機の購入代金(※分割払いの場合、翌月請求されます。)
  • 7契約事務手数料(※契約月の当月もしくは翌月に利用料金と合わせて請求されます。)

住まいについて

短期滞在の場合

ウィークリーマンション・マンスリーマンション

基本的には1週間・1ヶ月程度での短期間の入居が出来るマンションの事を言います。通常、一般的な賃貸のマンションは二年契約で初めに敷金・礼金・仲介手数料など必要ですが、ウイークリーマンション・マンスリーマンションであれば手数料などが必要ないため、入居の際の初期費用をかなり低く抑えることができます。

キッチン、トイレ、バス、生活家電、生活備品、インターネット(LAN)等が備え付けられていますので、必要な荷物だけで短期から長期滞在まで快適な生活をスタートすることが可能です。

また、水道・光熱費が家賃に含まれているケースが多いので水道・ガス・電気等のライフラインの面倒な手続きが不要です。

ゲストハウス

外国人旅行者、バックパッカー向けの比較的安く長期に泊れる簡易宿泊施設になります。ドミトリー(相部屋)があり、キッチンやリビング、お風呂やトイレなどの設備を共同で使用するのが特徴です。ホテルや旅館のようなサービスはなく歯ブラシセット、洗面タオル、髭剃り、バスタオルなどのアメニティは購入するかレンタルの所が多いです。基本的に食事の提供はなく、外食または、キッチンのある施設では自炊できるところもあります。

リビングなどの共同場所で国籍を問わず他の旅行者と交流が出来るので、「料理をつくったり」、「お酒を飲んだり」、「観光したり」、色々な国籍の人と一緒に楽しめる施設になります。

3ヶ月未満の短期宿泊者(滞在者)や海外からの旅行者が利用する簡易宿泊施設を主にゲストハウスと呼びます。

シェア住居型ゲストハウス(シェアハウス)

長期滞在型の賃貸物件をシェアハウスと呼びます。基本は敷金・礼金・仲介・手数料などは無料で家賃、共益費のみになります。部屋は一人で使用する個室タイプと、2人以上で使用する相部屋タイプのドミトリーに分かれます。基本的に共有スペースは、キッチン・シャワールーム・トイレ・ラウンジ(リビングルーム)などがあります。ラウンジには共有パソコンや通常の一人暮らしでは中々手が届かない大型スクリーンがあるシアタールームやフィットネススタジオなどがそろっているシェアハウスもあります。

外国籍の方の利用者も多くゲストハウスと同じようにリビングなどの共同の場所で国際交流が可能な施設になります。また、通常の賃貸アパートに比べ初期費用や毎月の費用を抑えられるのでリーズナブルな価格で住めるところも大きな魅力のひとつです。

長期滞在の場合

一般賃貸住宅

マンション・アパート・一戸建てなどがあり家賃のほかに敷金、礼金、仲介手数料、更新料などかかります。保証人が必要などの手続きがあり、少なくとも1年以上の契約期間になります。

公的団体などが運営する住宅

UR都市機構・県や市の公営住宅などがあり国・県・市などが運営する住宅なので間取りの割に比較的家賃が安く礼金、仲介 手数料、更新料などはかかりません。1Kタイプからファミリータイプまでありバリエーションが多いのも魅力の一つです。外国人の方も利用可能ですが、UR賃貸物件の契約を結ぶ基準があるので注意しましょう。